2020年度　雇用政策研究会報告書の公表について

　厚生労働省では、雇用政策研究会（座長：樋口美雄 労働政策研究・研修機構理事長）において、雇用・失業情勢や働き方等に関する現状分析を行い、中長期的な観点も含めた「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」について報告書をとりまとめていただきましたので、本日公表いたしました。

　報告書では、新型コロナウイルスの感染状況の動向等に影響を受け、社会経済活動のレベルが敏感に変動し、雇用・失業情勢にも「短期的な局面変化」が続くことが見込まれる中で、機動的かつ効果的な雇用政策が求められることや、同時にデジタル技術の活用等といった不可逆的な変化にも対応していく必要があることなどが指摘されており、そのための様々な課題や政策の方向性がまとめられました。

　厚生労働省では、本報告書を踏まえ、現下の厳しい雇用・失業情勢における必要な対応に全力で取り組むとともに、アフターコロナを見据え、社会経済構造や働き方の変化にも対応した雇用政策を推進してまいります。