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消費税引き上げに向け、医療機関の消費税負担の議論がスタート(2018.3.30)
配信日時:2018/03/30 18:06
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◆[診療報酬] 消費税引き上げに向け、医療機関の消費税負担の議論がスタート◆
 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年度中に薬価調査と特定保険医療材料価格調査を実施することを決めた。医療経済実態調査は改めて行わず、2017年度調査のデータを活用する。消費税引き上げで生じる医療機関の税負担増加分は、これまで通り診療報酬への上乗せで対応する方向。ただ、医療機関の仕入れにおける消費税負担のあり方は、2019年度の税制改正でも論点にもなっており、分科会は税制改正の動向も横にらみしながら、年末の2019年度予算編成までに対応の基本的考え方をまとめる。


>> その他のニュース <<

◆[医療提供体制] オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会◆
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を大筋で了承。文言修正し、年度内にとりまとめる。

◆[改定速報] 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省◆
 厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについての通知を都道府県知事あてに送付。併設の場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示した。

◆[医療提供体制] 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省◆
 厚生労働省は3月27日、既存病床数が基準病床数などを下回る地域で、新たに療養・一般病床を整備する際には、身近な入院施設である有床診療所の病床設置についても地域医療構想調整会議で議論するよう、都道府県に通知した。

◆[医療費] 2017年11月の後発医薬品割合70.2%に 2017年10・11月調剤医療費◆
 厚生労働省が3月28日に公表した、2017年10月・11月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、2017年11月時点の後発医薬品割合は70.2%となったことがわかった。


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