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◆［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案　財政審で財務省◆
　財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を求め、軽症での頻回受診に歯止めをかけることや、【急性期一般入院基本料】の算定要件のさらなる厳格化を図って、急性期入院医療費の削減につなげることなどを提案した。


＞＞　その他のニュース　＜＜

◆［看護］ 医療保険・訪問看護のレセプト電子化、早期実現を要望　日看協◆
　日本看護協会は4月9日、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に、訪問看護（医療保険）のレセプト電子化の早期実現と、看護職の中央社会保険医療協議会・委員の選出を要望した。

◆［経営］ 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.1％増の約26.3万円　厚労省◆
　厚生労働省が4月6日に公表した「毎月勤労統計調査」で、2018年1月の医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円となり、前年同月比で0.1％増加したことがわかった。

◆［医薬品］ 医薬品3品目の一般的名称を新たに定める　厚労省◆
　厚生労働省は4月10日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを都道府県に通知。3品目の一般的名称は、▽チラブルチニブ塩酸塩▽アルチカイン塩酸塩▽ドチヌラド。

◆［社会福祉］ 2018年1月の生活保護の被保護者は約211万人　厚労省◆
　厚生労働省は4月4日、「生活保護の被保護者調査」（2018年1月分概数）を公表。被保護者の総数は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減（1.2％減）だった。


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