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2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会(2018.5.15)
配信日時:2018/05/15 16:27
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◆[医療改革] 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会◆
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019~2021年度についても、かつての集中改革期間(2016~2018年度)と同様、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5 兆円以下に抑制すべきとの主張を展開。そのための追加的施策として、資産も考慮した負担の設定や、経済動向や人口構造に応じた保険給付率の調整などを提案した。


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◆[介護] 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省◆
 厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。

◆[看護] 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協◆
 日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。


◆[医薬品] 2017年度の医薬品広告の違反内容、「事実誤認表現」が最多◆
 厚生労働省が5月11日に公表した、2017年度の「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書によると、最も多かった違反内容は、「事実誤認の恐れのある表現の使用」だった。

◆[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を新たに決定 厚労省◆
 厚生労働省は5月11日、シポニモド フマル酸など3品目の医薬品について、一般的名称を定めたことを都道府県宛てに通知した。


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