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◆［医療提供体制］ 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を　厚労省◆
　医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループに、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性期機能で届け出た病棟の約14％が対象になる可能性があるという。


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◆［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告　厚労省◆
　厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告。公立病院のうち改革プランを策定したのは823病院中816病院、公的医療機関等は834病院中813病院だった。

◆［医療改革］ オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング　規制改革WG◆
　規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。

◆［医療安全］ 画像診断報告書を確認せず治療に遅れ、3年で37件◆
　日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.138」で、画像診断報告書の確認不足により、治療が遅れた事例が、2015年1月から2018年3月末までに37件報告されたことがわかった。

◆［看護］ 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表　厚労省◆
　看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は同省のホームページで確認可能。


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