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社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案(2017.12.25)
配信日時:2017/12/25 17:58
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◆[予算] 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案◆
 政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5,367億円増・0.9%増)。

全文はこちら
http://www.wic-net.com/report/3175/1.html

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◆[予算] 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省◆
 厚生労働省が12月22日に公表した2018年度当初予算案によると、一般会計は総額31兆1,262億円で、前年度当初予算に比べ、4,389億円(1.4%)増加。厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円(4,590億円・1.5%増)となった。

◆[診療報酬] 2018年度改定に向け、来年1月に公聴会を開催 中医協総会3◆
 中央社会保険医療協議会は2018年1月19日(金)の13時から15時まで、千葉市内の東京ベイ幕張ホールで、公聴会を開催する。医療現場や患者などの声を2018年度診療報酬改定に反映させる狙い。

◆[救急医療] 一般市民による心肺蘇生、実施されたのは56.1% 消防庁◆
 2016年に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者のうち、心肺蘇生が実施されたのは56.1%だったことが、総務省消防庁が12月19日に公表した「平成29年(2017年)版 救急・救助の現況」で明らかになった。

◆[経営] 小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円 厚労省◆
 厚生労働省が12月20日に公表した「毎月勤労統計調査特別調査」によると、常用労働者4人以下の小規模事業所の7月の定期現金給与額は、医療・福祉業で17万9,043円だった。



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