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＞＞　トップニュース　＜＜

◆［経営］ 新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要　厚労省・染谷指導官◆
　厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延長や要件の追加などが行われた、新認定医療法人制度について概説した。この中で染谷指導官は、持分の定めのない法人への移行が完了した時点で認定が失効する旧制度と違い、新制度は移行完了日から6年間は認定の効力が継続することを繰り返し説明。6年間は法人の適正な運営を厚生労働大臣に定期報告する、いわば「モニタリング期間」であり、この間に認定取り消しとなった場合は、出資者や医療法人に対する相続税や贈与税が遡及して課されるとして、注意を促した。


＞＞　その他のニュース　＜＜

◆［介護］ 認知症専門の介護医療院の創設を提言　日慢協・武久会長◆
　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院（認知症医療院）の創設に向けた検討に着手する方針を示した。

◆［経営］ 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下　WAM◆
　独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の業況、サービス活動収益などは前回調査（2017年11月実施）から低下した。

◆［家計調査］ 2月の保健医療支出は1万2,756円、6カ月ぶり実質減少　総務省◆
　総務省がこのほど公表した、2018年2月分の「家計調査報告」によると、保健医療関連の支出は名目0.0％増、実質1.8％減にあたる1万2,756円で、6カ月ぶりの実質減少だった。なお、2018年1月より調査で使用する家計簿が改正されている。

◆［経営］ 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.2％減の約25.3万円　厚労省◆
　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表。2018年2月の医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2％減となった。


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