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介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会(2018.5.7)
配信日時:2018/05/07 17:25
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◆[介護] 介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会◆
 経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発することや、高齢者や主婦といった潜在的労働力を、介護専門職を補佐する「介護サポーター」として現場で活用することなどを提言した。


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◆[医療費] 2017年4~12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.6%増◆
 厚生労働省が5月2日に公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年12月号」によると、2017年度の4~12月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.7%増、75歳以上は4.6%増だった。

◆[医療費] 2017年12月の調剤医療費は前年度比3.3%増の6,848億円 厚労省◆
 厚生労働省が5月2日に公表した2017年12月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、調剤医療費は6,848億円で、前年同期比3.3%増となることが明らかになった。

◆[人口推計] 日本の子どもの数は1,553万人、37年連続の減少 総務省◆
 総務省が5月4日に発表した「我が国のこどもの数」によると、2018年4月1日現在の全国の子どもの数は1,553万人で、1982年から37年連続で減少し、過去最低を更新したことがわかった。

◆[看護] 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書◆
 日本看護協会は4月27日、今後拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。


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